「長時間労働対策」のお手伝いをします


「生産性の向上」を図りつつ、働く人の個々の事情にあった多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現するためには、職場の意識改革、非効率な業務プロセスの見直し、取引慣行の見直しなどを行うとともに、長時間労働を減らすための労務管理の方法の見直し、就業規則等制度の見直しなども並行して行わなければなりません。

⑴　時間外労働の上限規制（月45時間、年360時間等）に関する相談・支援
⑵　勤務間インターバル制度の導入に関する相談・支援
⑶　年次有給休暇の取得（1年あたり最低5日間以上）の義務付けに関する相談・支援
⑷　中小企業の月60時間超の時間外労働割増率（50％以上）の猶予期間の廃止（平成35年3月31日まで）
　　に関する相談・支援
⑸　労働時間の把握義務の明確化に関し、企業が講ずべき措置に関する相談・支援
⑹　フレックスタイム制度の法改正（清算期間の延長・割増賃金の計算方法）に関する相談・支援
⑺　高度プロフェッショナル制度導入に関する相談・支援

関連する助成金

時間外労働等改善助成金
○ 時間外労働上限設定コース (平成31年1月現在締切中)
○ 勤務間インターバル導入コース (平成31年1月現在締切中)
○ 職場意識改善コース (平成31年1月現在締切中)