就業規則及び社内規程は、会社と従業員の間で、予め賃金や労働時間などの労働条件や福利厚生についてのルールを整理し相互に確認して、後になって疑義が生じないようにするために、労務管理上とても重要なものです。

就業規則等は、一回作ったらそのまま放ったらかしにするものではなく、例えばパソコンのウィルスソフトが日々更新されるのと同じように、頻繁に行われる労働関係法規の改正に合わせて就業規則等も改定し、いつも最新の状態に整備しておく事が、会社の法令遵守（コンプライアンス）の観点からも望まれます。

また就業規則等は、助成金等の申請に際し、添付書類として求められることがほとんどです。20年前に作った就業規則を添付したのでは、今の法律に合致しておらず、それだけで申請が不受理になるかも知れません。

弊事務所は、ご相談頂きました会社の労務管理の現況を事前に十分に確認し、適切な就業規則等をご提案致します。

□　雇用管理に関する規程

就業規則、給与規程、退職金規程、育児介護休業規程、継続雇用（定年退職後）規程、出張旅費規程、　　　単身赴任規程、福利厚生規程、教育訓練規程、安全衛生管理規程、防災管理規程、自動車管理規程、　　　　マイカー通勤規程、出向管理規程、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則など

□　危機管理に関する規程

個人情報保護規程、内部通報規程、マイナンバー管理規程、セクハラ防止規程、パワハラ防止規程など

□　労使協定

時間外及び休日勤務に関する（36）協定、1ケ月単位の変形労働時間制に関する協定、フレックスタイム　　協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定、事業場外労働に関する協定、裁量労働に関する協定、　　　年次有給休暇の計画付与に関する協定、育児介護休業に関する協定、賃金控除協定など