障害者の法定雇用率の引き上げ

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられました。

全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
平成30年3月31日までは、民間企業の法定雇用率は2.0%でしたが、平成30年4月1日から2.2%に引き上げられました。

これにより、従業員が45.5人以上の事業主に障害者の雇用が義務付けられることとなりました。(以前までの2%では従業員が50人以上)
従業員の人数の算定にあたり、1週間の所定労働時間数が20時間以上30時間未満の者は0.5人カウントとし、20時間未満の者はカウントしません。
また、原則として各月の初日に雇用していた労働者数での計算となります。

障害者の雇用義務がある事業主には以下の義務が生じますので、今回初めて該当したという場合には留意が必要です。
①毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告する。
②障害者雇用推進者を選任するように努める。

法定雇用率を達成できない場合には、行政からの指導が入り、達成に向けた計画の提出と実行が求められます。
それでも障害者雇用状況に改善が見られない場合は企業名が公表されることとなっており、平成29年度では該当企業はありませんでしたが、平成28年度には2社が公表されています。

今後、法定雇用率は、平成33年4月までに更に0.1%引き上げられ、対象となる事業主の範囲は従業員43.5人以上に広がります。(具体的な施行日時は未定です。)
今回は対象とならなかった場合でも、今後対象となる場合も考えられますので、早めの対応・準備が必要です。

厚生労働省リーフレットはコチラです。


2018年05月09日