ここ1〜２年各都道府県の労働局では、偽装請負、違法派遣の適正化に向け積極的にキャンペーン（個別指導監督・是正指導）を行っています。これらの行政の動きと連動するように大手企業（請負発注者）では、業務委託先（請負受託者）企業に対し、法令遵守体制の確立を要請しております。もし、業務委託先（請負受託者）の従業員に対し、業務委託元（請負発注者）の従業員が仕事に関し指図（指揮命令）をしているとすると、派遣法違反の可能性が極めて高いと言えます。この状況を打開し法令遵守体制を確立するひとつの有効な方法として、業務委託先（請負受託者）企業が労働者派遣事業の許可又は届出を行うということが考えられます。

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